環境への取り組み

環境経営方針

環境経営理念
人と自然の共生を目指し、持続可能な未来社会の創造に貢献します。

環境経営方針

私たちは、本業である総合人材サービス業を通じて、
また社会の一員として社会性の視座をもって、
地球温暖化問題への取り組みや地域の環境活動に全社員とともに
「自主的、積極的」に継続的改善に取り組みます。

環境保全へ向けた行動指針

1.環境関連法規制や当社が約束したことを遵守します。
2.電力・燃料による二酸化炭素の排出量の削減に取り組みます。
3.廃棄物の削減とリサイクルと適正処理を推進します。
4.節水行動や作業改善で水使用量を削減します。
5.グリーン購入やグリーン調達を優先します。
6.生物多様性への配慮をいたします。
7.周辺企業や自治体と協働して環境美化推進活動を実施します。
8.事業活動を通じてウェルビーイングを目指します。
9.環境に配慮した製品の販売を推進します。

2007年10月16日制定
2023年5月1日改定
株式会社KDP
代表取締役会長　金谷宏

実績

「環境経営レポート部門」優良賞

講評

人材派遣、LED照明機器・樹脂コーティング材の提案販売を行っている従業員313名の会社である。COOL CHOICEイメージキャラクターを有効に活用しており、全体的にセンスの良さが際立っている。「世界の現状を知ろう」から「内部・外部環境分析」経て「経営課題の抽出」に至る構成は、ガイドラインが要求している「課題とチャンスの明確化」そのものであり、経営者の経営哲学が良く表れている。事務所内の取り組みにとどまらず、派遣先での包装資材削減の取り組みやLED照明などグリーン販売の取り組みがSDGsと関連付けられ、コスト削減効果も含め、分かりやすく表現されている。社員教育、営業・求人活動など、様々な場面でのコミュニケーションツールとして活用が期待できるレポートに仕上がっている。なお、取り組み内容については詳細に記載されているが、次年度の環境経営計画が明確ではない項目があり、これらの記載を充実させることが望まれる。

「同友エコ」奨励賞

「環境人づくり企業大賞2018」奨励賞

講評

SDGsなど最新の環境テーマを取り入れて、実践できる人材を育てている。社員向けに、エコアクショングレードアップ講座、安全衛生委員会の開催は評価であり、積極的なエコドライブ活動は優れているところである。社員及びステークホルダーを含めて、積極的に情報を発信、開示することは一歩進んだ取り組みとして評価でき、社員の主体的な活動を含めて取り組みの成果を見える化することで、社員全体の環境意識の向上につなげている。それ以外、ゴミ拾いなど地域美化活動を8年以上継続することは、社員だけでなく、周りの住民にも良い影響を与えるだろう。今後も社員の主体性を活かした取り組みを継続していきたい。

事業継続力強化計画の認定書授与

令和2年1月7日、当社は、経済産業省が推奨する「事業継続力強化計画」の認定を受けました。
この認証を取得するに至った経緯は、近年、気候変動の影響による自然災害が発生し企業活動にも大きく影響を及ぼすようになっており、もはや温暖化を防止することは困難だといわれ、緩和策が取られるようになりました。

こうした状況の中、我々も、すでに起きている気候変動に対し、適応していく必要があると考えています。その適応策の一環として経済産業省が推奨する「事業継続力強化計画」を取得することとなった訳です。今後はさらに発展させレジリエンス認証を取得すべく社内での勉強会を開催しています。

現実に2019年は熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界各地で異常気象が続多発し、日本も平成30年7月に起きた西日本豪雨や9月に発生した台風21号、台風24号、平成31年には9月に起きた台風15号は千葉市で最大風速、35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測、暴風雨及び豪雨による災害について、激甚災害指定の政令が公布・施行されました。また、10月に発生した2都県大雨特別警報では、1日の雨量が箱根で全国歴代1位となり、災害へ指定されました。台風19号で避難した人の中には、「避難所がいっぱいで別の避難所を紹介された」「水や非常食の支援物資が足りなくなっていた」という声が相次ぎました。

※以下、中小企業庁のホームページから引用しています。
近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取り組みを「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。詳細は以下をご覧ください。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取り組み　　等

事業継続力強化計画策定の手引き

「事業継続力強化計画」は、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するものです。
本計画を作成、申請し、経済産業大臣より認定された事業者は、当該計画実施に資する助成制度（税制や金融の支援等）を受けることができます。
「事業継続力強化計画」の申請は、単独の企業で作成・申請する「事業継続力強化計画」と、複数の企業が連携して計画・申請する「連携事業継続力強化計画」があります。
本手引きでは制度概要に加え、単独型の「事業継続力強化計画」に関する事項について解説します。

※詳細については以下の通りです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/2019/191211kyokatebiki.pdf

中小企業防災・減災投資促進税制の運用に係る実施要領について

中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において措置されました。
本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20％の税制措置を受けることができる制度です。
以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載していますのでご確認ください。

認定ロゴマークについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。

※事業継続力強化計画、及び連携事業継続力強化計画の認定を取得している事業者については、使用規約同意書の提出は必要ありません。