人材派遣事業
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派遣料金のご案内
派遣の仕組み
労働者派遣とは「派遣元事業主(派遣会社)が自己の雇用する労働者(派遣労働者)を、派遣先の指揮命令を受けて、派遣先のために労働に従事させること」をいいます。
次の図のとおり、派遣労働者と派遣元事業主との間に雇用関係が、派遣労働者と派遣先との間には指揮命令関係だけがあります。
労働者派遣は雇い主である派遣会社(派遣元)と、実際に就業する会社(派遣先)が別になります。給料を支払うのは、派遣会社(派遣元)です。
![](https://kdp21.com/wp/wp-content/themes/kdp/src/img/shared/img_temp_price_structure.png)
改正労働者派遣法に基づくマージン率
派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね右のグラフの構成です。 派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。
※派遣料金の内訳の割合を以下のようにまとめました
派遣社員の賃金: 65.0%
賃金に対する事業主負担割合: 10.8%
派遣諸経費: 14.0%
有給休暇取得: 5.0%
営業利益: 5.2%
これらの割合を合計すると: 65% + 10.8% + 14% + 5% + 5.2% = 100%
![](https://kdp21.com/wp/wp-content/themes/kdp/src/img/shared/img_temp_price_graph.png)
2012年10月1日施行の改正労働者派遣法によるマージン率
本社(2022年度)
- 派遣労働者の数
- 63名(6月度現在)
- 派遣先の数
- 73社
- マージン率
- 30.92%
- 教育訓練の内容
- ①新規採用者訓練(就業規則、労働安全衛生教育)
②倉庫内作業業務知識(業務フロー)
③取扱商品知識、個人情報管理知識
④PC専用端末操作研修
⑤5S教育、3M教育
⑥職長教育 - 派遣料金の平均額
- 14,670円
- 賃金の平均額
- 10,133円
南大阪営業所
- 派遣労働者の数
- 90名(6月度現在)
- 派遣先の数
- 30社
- マージン率
- 26.66%
- 教育訓練の内容
- ①新規採用者訓練(就業規則、労働安全衛生教育)
②倉庫内作業業務知識(業務フロー)
③取扱商品知識、個人情報管理知識
④PC専用端末操作研修
⑤5S教育、3M教育
⑥職長教育 - 派遣料金の平均額
- 14,000円
- 賃金の平均額
- 10,267円
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等
労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を
☑締結している
当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲(全ての派遣労働者)
当該労使協定の有効期間の終期 (令和6年3月31日)
□締結していない
料金について
職種別、地域別により
派遣料金が異なりますので一度貴社にお伺いをさせてください。